この仕事をやっておりますとわからないことも出てきますので当局に質問の電話することがあります。そのときに、税務署（国）と地方自治体（県・市）とでは質問回答に対する態度が大きく違ってくることになりますので注意が必要です。
税務署は、課税の取扱いに関する質問は自分で調べてね、という考え方です。自分で調べてみて正しいと思う処理でまずは申告してみてください、それが正しいかどうかはいずれ行われる税務調査で確認されることになるでしょう、というスタンスです。個別的な質問については電話では回答してくれません。仮に電話で回答があったとしても回答者（税務署職員）はその回答に責任は持ちえません。イチ税務署職員が行った電話回答の通りに処理をした場合であっても税務調査で否認される場合もあります。税務処理の是非がはっきりするのはあくまで税務調査の場においてです。
一方、地方自治体は、税金の質問があれば、質問に対しては親切丁寧に教えてくれます。回答者（自治体公務員）はその回答に責任を持ちます。以上のことは次の違いから来ています。
税務署（国）→１．申告納税方式である。
→２．税務調査が頻繁に行われる。
地方自治体（県・市）
→１．賦課課税方式である（固定資産税、不動産取得税、自動車税など）。
→２．税務調査が滅多にない。
ですので、地方税に関してはわからないことがあれば遠慮なく質問してみましょう。経験を積んでいくと自分自身の質問の仕方スキルも上がっていきますので効率的な質問ができるようになります。