誰でも加入できるわけではないのですが、小規模企業共済という中小企業経営者向けの退職金制度があります。これは最大で月額7万円（年間84万円）の掛金を中小企業基盤整備機構という政府機関に払い込んで退職金として積み立てておく制度です。退職した場合又は65歳以上になったときに積み立ててきた掛金が、退職金（この制度上、共済金と呼ばれます）として払い戻されます。
小規模企業共済のメリットは、払い込んだ掛け金の全額を、個人の所得税計算で所得控除されるところです。つまり支払った（最大）年間84万円については自身の課税所得からマイナスできるという点です。
会社のオーナー社長であれば、自分の給与は自分で決められますので年間84万円を従来の給与に上乗せして支払い、84万円を小規模企業共済として支払えば上乗せした84万円には所得税がかからずに、将来の退職金（共済金）として積み立てておけることになります。そして共済金の受け取りの際には、ほとんど税金がかからない退職所得としての優遇課税措置を受けることができます。