税理士が節税の手法としてまず最初に提案するのが退職金を使った節税です。節税の王道は、高い税率ではなく、低い税率を適用させることです。
低い税率を適用させるというのは、退職金がまさに当てはまっていて、退職金は老後の生活原資であり多額の税負担では老後の生活を保障できなくなってしまいますので極端に低い税負担で済むようになっています。退職金から、「退職所得控除」というマイナスを行ったうえで、さらにマイナス後の金額に1/2を乗じた金額、つまり半額にした金額に税率を掛けて所得税が算出されるようになっています。このような計算方法であるため退職金は受取者にとって非常に優遇されている税制になっています。
このような退職金の優遇規定があるため、例えば退職金を2,000万円払うのと、その2,000万円を退職金ではなく、20年にわたって年間100万円ずつ通常の給与に上乗せして支払うのとでは、退職金として2,000万円を支払った方が退職金を受け取る本人の所得税負担が小さくなります。