相続税は誰が払うか、それはもちろん残された相続人です。残された者が相続税を払いますので亡くなる人にとってみれば、自分が死んだ後の、相続人が払う税金については心配する必要もないわけです。
ところが、自分が死んだ後の相続税について悩む方は多くいます。悩みの原因は、様々です。
ある人は、持っている大半の財産が不動産（土地・建物）であったり、簡単に売却できない株式（非上場株式）であるためにそれらの換金が難しく、かといってこれらには相続税が課税されてしまうので財産を維持したまま、子は相続税を支払うことができるのだろうかという悩みです。土地・建物を手放すことは寂しいことですので子孫がこれらが維持できるのだろうか、と不安になります。
またある人は、たとえ子が支払うのであろうとも、単純に相続税を支払うのが気にくわないと考える人もいます。できることならば1円でも相続税を少なくしたい、支払いたくないと思うわけです。
自身の財産を配偶者や子に（低い税率で）贈与することで相続税を少なくすることができます。ただ、そうすると自分が自由に使ったり、処分したりすることができなくなってしまいます。それでも配偶者や子のために相続税を安くしたい、土地や建物を引き継がせたいという思いによって今日も各所で相続税対策が行われています。