均等割とは、法人住民税（地方税）で支払わなければならない税金です。東京都の場合、70,000円～でしてこれは赤字であっても支払わなければなりません。
会社が利益剰余金を減少させて資本金の額を増加させた場合、現行では均等割をいくら払うかの「資本金等の金額」判定では、影響がありません。つまり、利益剰余金由来による資本金の増加があったとしても、「資本金等の金額」では増加したこととは見られませんので、均等割の額は変わりありません。
元手なしで資本金を増加させる方法（その3）
H27税制改正大綱によると、利益剰余金を減少させて資本金の額を増加させると、増加後の資本金の額によっては均等割が増加するよう、改正がありそうです。