合同会社が適している場合 | 税理士法人倉知河野

合同会社が適している場合

カテゴリー: 法人税のハナシ

(投稿者:河野周輔)

もし会社設立を考えている人が、「合同会社を作りたいんですけど」と言い出した場合には、私であれば思いとどまらせます。合同会社ではなく株式会社を設立することをお勧めします。それは、合同会社の知名度がまだ低く、どんな会社であるのかが外から見たときに瞬時に判別しづらいということと、合同会社は一般的に設立費用の安さが強調されるものですから、なんとなくお金がないからしょうがなく合同会社にしたというイメージが付いて回るからです。

ただし、取引先がどんな法人であるのかを気にしないケース、いいかえるとお客さんが一般消費者である場合にはどんなサービスが受けられるかが最も重要であるので、そういった場合には合同会社であっても適していると思います。

たとえば八百屋、美容院、旅館、小規模な飲食店、アパート貸付業(住居用)などが該当します。これらのお客さんは一般消費者であってサービスが会社の名前で選ばれるわけではなく、そのお店がお客さんの満足を満たしてくれるかどうかで選ばれるものであり、また、法人名は前面に出ませんのでお客さんは合同会社であることについて気にしません。よって合同会社であっても商売上は大きな問題にはなりません。

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