消費税は原則課税を選択するか簡易課税をするかでトクすることもあれば損をすることも起こってしまいます。消費税の簡易課税制度は税理士の神経を使わせる制度です。税理士がお客様の状況を確認せずに前年と同じ課税方式でいいや、とほったらかしにしておくと後になってから原則課税の方が有利だったじゃないか、ということになってしまうこともあります。
もし、消費税の申告を行うタイミングで原則課税か簡易課税の好きな方を選べる制度であれば、そのときの決算で必ずトクをする方を選べるので問題はおこらないのですが、原則にするのか簡易にするのかを選択できる期限は、適用事業年度の前日までです。つまり、計算を適用する事業年度が開始するまでに消費税簡易課税制度選択届出を税務署に提出しておかなければなりません。事業年度がスタートしてしまってからでは、もう遅いということです。
消費税の課税方式でトクをしたいのであれば、事業年度スタートするまでに課税売上と課税仕入れの正確な予測をする必要があるというわけです。